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何が本当か分からない

六ヶ所村ラプソディー 脱原発

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070920ig91.htm

放射性廃棄物 政府が前面に出る処分地探し(9月21日付・読売社説)
やっかいな問題だから、と政府の腰が引けていては始まらない、ということだろう。原子力発電から生ずる核のごみ「高レベル放射性廃棄物」の処分候補地探しを巡り、経済産業省が、市町村への直接申し入れも辞さず、という方針を打ち出した。これまでは、事業を直接担う「原子力発電環境整備機構」による公募だけだった。市町村長の応募に基づき、初期段階の「文献調査」に着手する方式だ。公募方式に加え、今後は、正式応募はないが関心は高い、といった市町村に政府が直接出向き、協力を打診する。「待ち」から「攻め」へ、一歩踏み出したことになる。ただ、押しつけと受け取られないよう、十分な注意が要る。なにより、対象となる地域の実情を慎重に見極めることが求められる。公募方式が完全に失敗したわけではない。これまでも、各地で事業に関心を示す首長はいた。今年1月には、高知県東洋町の前町長が、全国で初めて文献調査に応募している。ただ、少しでも首長がこの問題に言及すると、組織的な反対運動が起こり、窮地に追い込まれる例が相次いでいる。首長だけが矢面に立たされず、地域で冷静な論議を深められるよう、政府が前面に出る必要性が指摘されていた。
処分事業については、さまざまな誤解が広がっている。
国際的に、安全性は十分に確保できるとされていることが、ほとんど理解されておらず、不安が先行している。高レベル放射性廃棄物は、原子力発電所の使用済み核燃料を処理した際に出る高い放射能を帯びた液体だ。特殊なガラスで固め、300メートル以上深い、安定した地層に処分することになっている。地上とは隔離され、影響は及ばない。
当面、約2万本のガラス固化体が発生すると試算されている。これを放置しておくことはできない。
処分事業では、協力した市町村が発展できるよう、政府が地域振興を手厚く支援する仕組みもある。
文献調査を受け入れた後、最終決定までには、地域の意向を何度も確認する手続きも整備されている。論議を重ねて理解を深める時間は十分にある。
申し入れの前提として、政府は、こうした処分事業の安全性、意義、手続きをしっかり伝えて行かねばならない。
処分事業は、使用済み核燃料から再利用可能なウランなどを取り出して使う核燃料サイクルの前提でもある。行き詰まれば、原子力発電は壁にぶつかる。エネルギー安全保障上も重要な事業だ。
(2007年9月21日1時23分 読売新聞)


私は、原子力発電なんて早く壁にぶつかって方針転換したらいい、と思っているので、
歪んだ見方しかできないのですが、安全って何だろう?こんな記事を書く記者は何を
持って安全と言っているのだろうか。。。うーん分からない。